2010年03月19日

<厚労省>グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知(毎日新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる7人が焼死した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制の徹底を求める通知を全国の自治体に出した。焼けた施設は自動火災報知設備などが未設置だったが、「今回のような火災に一定の効果が期待できる」として、消防法施行令の猶予期間中(12年3月まで)であっても、速やかに設置するよう求めている。

 この施設は、消防法で年1回義務づけられている消火器などの点検報告を怠り、消火・通報などに関する消防計画も未提出だったとされる。厚労省は通知で、国がグループホームの運営などにあたって定めている基準通りに非常災害時の通報や避難体制が構築されているかどうか市町村に点検するよう要請した。【佐々木洋】

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2010年03月16日

B型肝炎訴訟で和解勧告=全国初、国側は難色−札幌地裁(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、北海道の患者や遺族計57人が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、双方を交えた進行協議で和解勧告した。B型肝炎訴訟は患者と遺族計383人が全国10地裁で起こしているが、裁判所の和解勧告は初。
 原告側は協議に応じる意向を見せている。一方、国側はこれまで和解には難色を示しており、進展するめどは立っていない。
 札幌地裁は昨年8月、進行協議で原告と国側双方の意見を聴取。今年1月には、中山裁判長が「本件は和解で解決することが望ましい」と述べていた。 

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