2010年06月03日

養子海外あっせん5年で90件、高額寄付要求も(読売新聞)

 民間事業者が国内外の夫婦に日本人の赤ちゃんを紹介する養子縁組あっせんが、2004年度からの5年間で627件あり、うち90件は海外へのあっせんだったことが、厚生労働省の調査で分かった。

 海外あっせんの場合、高額な寄付要求などトラブルにつながるとして超党派の国会議員らが新法による規制を目指しており、6月1日に東京・永田町の衆院第一議員会館で開くシンポジウムで法案概要を公表する。

 新法は、あっせん業を許可制にして透明性を確保し、代金に具体的な規定を設けることなどが柱だ。

 厚労省によると、08年度時点で13事業者が都道府県などに届けている。しかし、「費用は無料」とうたう都内の事業者がオランダ在住の夫婦に550万円の寄付を要求、「高すぎる」と拒んだ途端に「子供は用意できない」と告げるなどのトラブルが発生。

 厚労省は06年に運用指針を策定しているが、寄付金額の公表を拒む事業者がいるなど、実態がつかめていない。

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2010年05月22日

大阪市三セク元所長を逮捕 回数券1470万円分横領容疑(産経新聞)

 大阪市の第三セクター「大阪港トランスポートシステム」(同市住之江区)が販売していた大阪港咲洲トンネルの有料回数券を大量に着服したとして、大阪府警捜査2課は17日、業務上横領の容疑で、同社トンネル管理事務所の元所長、淵田達男容疑者(62)=兵庫県芦屋市、依願退職=を逮捕した。府警によると、淵田容疑者は認否について「留保します」と話している。

 逮捕容疑は、回数券の販売責任者だった平成17年4月から19年10月にかけて、100回利用できるトンネル通行回数券計約780枚(1470万円相当)を着服したとしている。

 大阪市などの調査では、合計で約1万枚(2億円相当)の回数券が所在不明になっており、府警は淵田容疑者が換金目的で横領を繰り返した疑いもあるとみて全容解明を進める。

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2010年04月29日

東京でも和解成立 自立支援法訴訟が終結(産経新聞)

 福祉サービス利用料の原則1割を負担させる障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。

 東京地裁であった口頭弁論では、重い身体障害のある家平悟さん(38)が「障害者が福祉制度を使うのは、障害のない人たちと同じスタートラインに立つため。この訴訟の成果を、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につなげてほしい」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。

 平成18年施行の同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。

 原告と弁護団は和解成立後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見。竹下義樹弁護団長は「司法の場で結論が出た記念すべき日。新法制定に向けた新しいスタートだ」と強調した。

 また、原告と国の第1回定期協議が行われ、原告側は合意事項の速やかな実施を求めた。

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