2010年02月16日

年金照合、2年間で4割どまり=野党は「公約違反」と批判−厚労省(時事通信)

 厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として2010年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上の記録との照合作業が、2年間で全体の4割程度しか実施できない計画であることが、9日の衆院予算委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、年金記録問題に「2年間集中的に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。
 この計画は、自民党の大村秀章衆院議員が予算委で紹介した厚労省提出の資料から判明した。厚労省は昨年10月の10年度予算の概算要求段階では、2年間で7割の照合を終える予定だったが、年末の予算編成で記録問題対策費は半減され、照合費用も789億円から427億円に減額。その結果、照合の実施計画は10年度が「全体の1割」、11〜13年度は「各年度2.5〜3割」に修正された。 

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衆院予算委、19日に地方公聴会=政府、個所付け資料を提出(時事通信)

 衆院予算委員会は10日午後の理事会で、地方公聴会を19日に大阪府と新潟県でそれぞれ実施することで合意した。与党側は、2010年度予算案の採決の前提となる中央公聴会についても23日に行うよう提案したが、引き続き与野党で協議することになった。
 また政府・民主党は、野党側が求めていた、10年度の国土交通省の公共工事実施場所(個所付け)の資料を理事会に提出した。これまで民主党は「党の内部資料だ」として、資料提出を拒否してきたが、提出をめぐり委員会審議がたびたび紛糾していることから、方針転換した。 

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